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免責不許可事由というのは自己破産が出された人を対象として以下のような項目に該当している方は借金の帳消しを認可しないとなるラインを指したものです。だから、極端に言ってしまうと弁済が全く行えないような状況でもその条件に含まれているなら借入金の帳消しを却下されるようなこともあるとなります。ですから破産宣告を出して、借金の免除を勝ち取ろうとする人にとっては最後にして最大のステージが「免責不許可事由」ということになるのです。次は要となる不許可となる事項の概要です。※浪費やギャンブルなどで過度に資本を費やしたり、債務を負担したとき。※破産財団となる資産を隠したり意図的に破壊したり、貸し手に損害が出るように売却したとき。※破産財団の債務を意図的に多く報告したとき。※破産の原因を持つのに、そうした債権を有する者に特定の利益を与える意図で財産を譲渡したり、弁済期前に債務を弁済したとき。※前時点において弁済できない状況にもかかわらず現状を偽り債権者を信じさせて継続して借金を提供させたり、クレジットカードなどを通して品物を決済した場合。※偽りの債権者の名簿を裁判所に提出したとき。※借金の免除の申請の過去7年間に免責を受けていた場合。※破産法が指定する破産した者の義務に違反する場合。これらの8つの条件に該当しないことが免責の要件とも言えますが、この8項目だけを見て具体的にパターンを思い当てるのは一定の経験の蓄積がない場合難しいのではないでしょうか。さらに、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書いていることにより分かるようにギャンブルといってもただ数ある中の一つでしかなく、ギャンブルの他にも具体例として言及されていないことが多数あるのです。例として述べられていない状況の場合は、それぞれの事例を定めていくと際限なくなり定めきれなくなる場合や、昔に残されている裁判による判断が含まれるため、個別の場合において免責不許可事由に該当するかは普通の人にはちょっと見極めがつかないことが多分にあります。でも、まさか自分が事由になるものなどと夢にも思わなかった人でも免責不許可という決定を一度出されてしまえば、判断が変えられることはなく負債が残るばかりか破産申告者としての立場を7年という長期にわたり受け続けることを強要されるのです。ですので、免責不許可の悪夢を回避するために、破産を検討している際にちょっとでも憂慮している点や分からないところがあったらどうぞ経験のある弁護士に声をかけてみてもらいたいです。

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