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破産の申立ては一部のお金を含まずに行う手続はできませんので、住宅ローンや親族などの連帯保証人が存在するローンを外して行う破産の手続きはできません。

高額な住宅ローンが存在する状態で自己破産に関する申し立てをした場合自分の家は押収されてしまいますことから、ローンを継続して払いながら(自分の家を持ち続けながら)未返済金などの債務を精算したいならば民事再生の申し立て手続きをセレクトすることになります。

ところで親族などの連帯保証人のある未返済金などの債務が整理されていない場合だと破産者が自己破産申請を行うと、連帯保証人に対して直接督促が送付されてしまうのです。

さらにあるいは、保持している財産(持ち部屋、乗用車、有価証券あるいは生命保険といったもの)は、通例例外無く回収対象にならざるを得ないので絶対に失いたくない家財がある場合ないしは自己破産を行ってしまうと営業が出来なくなる資格を使って給料を得ている場合ですと、違った借金整理のしかた(任意整理又は特定調停手続といった方法)を取らなければいけないのです。

さらにはばくち又はお金の無駄遣いによって未返済金などの債務がある場合には免責(貸与されたお金を0にしてしまう)が認められないということも十分にあり得ますから、異なる借金返済の方法(特定調停手続、債権者との和解による任意整理または民事再生による借金の大幅な低減)なども候補に入れて検討する方が望ましい結果が得られることもあります。

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